【北海道企業向け】LP（プロパン）ガス料金“三部料金制”新ルール完全ガイド

2025年4月2日に施行されたLPガス法改正により、LPガス料金は〈基本料金・従量料金・設備料金〉の三部料金制で必ず内訳提示が義務化され、ガスと無関係な設備費用は新規契約で全面禁止となりました。北海道企業にとってはコスト透明化の大チャンス。今すぐ契約・請求書を見直し、見えないコストをゼロにしましょう。

1. はじめに：なぜ今 LP ガス法改正なのか
- 1‑1. 背景とスケジュール
- 1‑2. 何が問題だったのか
2. 新ルールのポイントを図解で理解する
- 2‑1. 三部料金制とは？
- 2‑2. “設備費外出し禁止”の範囲
3. 北海道企業に特有の影響とリスク
4. 担当者が押さえるべき実務対応 5 ステップ
5. ケーススタディ：年間 8,232,000 円を削減した食品工場
6. よくある質問（FAQ）10選
7. まとめ：今すぐ始めるチェックリスト
8. おわりに：totoka が伴走します

1. はじめに：なぜ今 LP ガス法改正なのか

1‑1. 背景とスケジュール

経済産業省は2024年4月、「液化石油ガス法施行規則」を改正しました。改正は2段階で適用され、2024年7月2日に過大な営業行為の制限、そして2025年4月2日に三部料金制の明示と設備費外出し禁止が施行されます。目的は利用者保護と業界の健全化です。
（参考：経済産業省プレスリリース）

引用元：https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250402001/20250402001-1.pdf

1‑2. 何が問題だったのか

設備費の上乗せ：ガス会社がエアコンやWi‑Fi機器を無償設置し、償却費をガス料金へ転嫁
請求書の不透明さ：「ガス料金一括請求」で総コストが把握できない
交渉力不足：LPガス依存度が高い北海道では事業者が不利な契約を結びやすい

2. 新ルールのポイントを図解で理解する

2‑1. 三部料金制とは？

区分	主な内容	担当者が確認すべきポイント
基本料金	検針・保安・メーター償却など固定費	契約書で固定額が明示されているか
従量料金	使用量 × 単価	単価（円/㎥）の算定ロジックと改定ルール
設備料金	給湯器・配管等ガス関連設備の償却費	非ガス設備が含まれていないか精査

2‑2. “設備費外出し禁止”の範囲

新規契約：電気エアコン、宅配ボックス、Wi‑Fiルーター等、ガスと無関係な設備費用は一切計上不可
既存契約：計上は例外的に可だが三部料金明細表示を即義務化。2027年3月31日までに外出しへ移行する努力義務
罰則：違反時は立入検査→業務改善命令→登録取消・罰金50万円以下の可能性

3. 北海道企業に特有の影響とリスク

LPガス依存度が全国トップ：都市ガス網未整備エリア48％。宿泊・食品加工・福祉施設が主戦場
冬季ピークと物流制約：フェリー遅延や港湾規制で燃料調達コストが上振れしやすい
“ゼロ円リフォーム”契約の後遺症：過去の無償内装・空調工事契約が高単価回収を招来

4. 担当者が押さえるべき実務対応 5 ステップ

4‑1. 請求書フォーマット刷新

2025年4月以降、三部料金の各行がない請求書はNG。PDF/CSVで保存し監査証跡を残すこと。

4‑2. 契約書レビュー

「設備貸与契約」「保守契約」「賃貸借契約」の付属条項を突合し、二重請求・重複償却を排除。

4‑3. LPガス会社との交渉準備

設備償却残高とリース残高を取得
北海道LPガス協会の地区別平均単価をベンチマーク
他社見積を2社以上取得し交渉カードに

5. ケーススタディ：年間 8,232,000 円を削減した食品工場

項目	改正前	改正後	差額（月）	差額（年）
基本料金	18,000 円	18,000 円	0	0
従量料金	650 円 × 5,000㎥ = 3,250,000 円	560 円 × 5,000㎥ = 2,800,000 円	▲450,000 円	▲5,400,000 円
設備料金	200,000 円	0 円	▲200,000 円	▲2,400,000 円
合計	3,468,000 円	2,818,000 円	▲650,000 円	▲8,232,000 円