令和５年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

補助金の目的

https://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r5/pdf2/leaflet_teitanso.pdf

この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入することを支援し、エコドライブや燃費改善などの取組を促進することで二酸化炭素排出を削減し、地球環境保全に貢献することを目的としています。

事業実施による二酸化炭素の削減効果は重要であり、事業完了後には燃費改善効果や二酸化炭素削減効果の実績報告書を提出する必要があります。また、適切な財産管理や補助事業であることを示すステッカーの貼付などが求められます。

補助対象事業者

・一般貨物自動車運送事業者
・特定貨物自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者

中小企業基本法において中小企業者と定義されており、資本金が3億円以下または従業員数が300人以下の中小企業者であること

もしくは中小企業に貸渡す自動車リース事業者

補助対象

車両総重量が3.5トンを超える事業用ディーゼルトラックで、以下の基準を満たす車両を導入することが要件となります

大型車：「2015年度燃費基準＋５％以上達成車」かつ「平成２８年排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しているもの」
中型車・小型車：「2015年度燃費基準＋１０％以上達成車」かつ「平成２８年排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しているもの」
対象車両は2023年4月3日（月）から2024年1月31日（水）までに新車登録されたものである必要があります（割賦等所有権の留保は認められません）。

上記の導入に際して、廃車が伴う場合には以下の要件のいずれも満たす必要があります：

ア: 平成25年度（平成26年3月31日）以前に初度登録された事業用トラックを対象とする（ただし、CNGトラック、ハイブリッドトラック、LPGトラックを除く）。

イ: 令和5年4月1日（土）から令和6年1月31日（水）までに廃車するもの。

ウ: 廃車するまでの過去1年間、継続して自社で事業用トラックとして使用していたもの。

エ: 廃車日の6か月前の期日に有効な自動車検査証を有しており、その有効期間内に一定の走行を行ったもの。

オ: 廃車する車両が導入する低炭素型ディーゼルトラックと同区分以上であるもの。
廃車車両と導入車両の対応：
大型車：大型、中型、または小型
中型車：中型または小型
小型車：小型

カ: 廃車する車両の所有者名が新車登録する車両の所有者名と同一であるもの。

以下の場合、所有者名が同一
a. 運送事業者が所有する車両を廃車し、リースにより新車を導入した場合。

b. 廃車する車両の使用者名と新車導入する自動車の所有者名（リース導入の場合は使用者名）が同一の運送事業者の場合。
※廃車とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、引取業者に使用済自動車を引き渡すことを指します。（永久抹消）
廃車日とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面の「引取工程」欄に○済が入るとその直下に表示される「引渡日」を指します。

c. 廃車する車両の使用者が運送事業の吸収合併等により変更された場合、事業の継承が判明する場合も所有者名が同一とみなされます。