灯油の完全マニュアル
【燃料会社の選び方と仕組みについて】
灯油会社との上手な付き合い方を説明しております。以下のような方を対象としています。
✔ 灯油料金の仕組みを理解したい
✔ 燃料会社の選び方が分からない
✔ 企業の仕入担当で、コスト削減に取り組みたい
✔ 灯油代の高騰により、燃料会社の変更を検討している
✔ 環境配慮の取り組みとして灯油のオフセットを検討している
灯油供給会社を変更・選定するうえでの重要なポイント
灯油は国や自治体が料金を決めているわけではなく、「自由料金」と呼ばれる仕組みになっています。特に事務所や飲食店などの業務用の場合は、ガスや電気のように「定期的な検針」がありません。このため、灯油会社ごとに自由に価格を設定しやすく、日によって灯油の価格が変わりやすいのです。
たとえば、今日いちばん安かった灯油会社でも、翌日にはほかの会社より価格が高くなるケースがあります。これは会社ごとの原油調達コストや配送コスト、市場の動向などで、価格が頻繁に変動するからです。
POINT 1
– 灯油の価格設定について
灯油料金は国の規制がないため、灯油小売会社が自由に価格を設定できます。電気やガスと違い、灯油は配達された時点で料金が発生します。灯油料金の納入単価が以下の内容により、単価差をつけている燃料会社が多いです。
納入先 ：地下タンク・ホームタンク・ポリタンク
注文方法：定期配送・電話注文
エリア ：給油所からの配送距離
割引 ：セット割（電気・ガスの同時購入）
当社の方針としては、業務の手間を軽減するべく、定期配送※を基本として、灯油を可能な限り安価で購入できる仕組みを構築しています。
※定期配送とは、電話オーダーによる注文ではなく、灯油小売業者が定期的に配送する方法のこと
灯油の価格構成イメージ
POINT 2
– 灯油会社を変更する理由
-Merit 1
灯油を安くすることが出来る
現在契約中の燃料会社を変更することで、供給単価を安くすることが出来ます。灯油の場合は大きな制約条件が少ないので、容易に変更することができます。
-Merit 2
安定供給が可能になる
灯油は分散型エネルギーというメリットがある反面、灯油切れのリスクがあります。
盤石な配送体制を構築している会社に変更することで、灯油切れなどのリスクを軽減することができます。
-Merit 3
灯油の品質は変わらない
灯油はJIS規格で成分が決められています。燃料会社の変更によって品質が変わってしまうことはありません。
元売間（ENEOS（株）↔ 出光興産（株）など）で相互融通して出荷しているため、基本的にはメーカー毎の品質の差もありません。
POINT 3
– 灯油配送が可能な燃料会社の選び方
Step1
供給エリアの確認
燃料会社の灯油配送エリアが限定されているケースが多いです。
まずは、供給可能な燃料会社を確認しましょう。
Step2
料金プランの確認
灯油単価は燃料会社の自由なタイミングで変更可能です。灯油使用量が多い場合は、基準を設けて燃料会社と交渉することで安定的に低価格の灯油を購入できるようになります。
Step3
会社の規模
規模の大きな会社は、灯油の仕入に対してスケールメリットを有します。顧客数が比較的多い会社と交渉することで、良い条件で供給を受けられる可能性があります。
POINT 4
– 料金メニューの特徴
灯油の基本的なメニューというものは存在しませんが、基準を設けて灯油単価を設定することが仕入価格を安定させる方法になります。
– 石油製品小売価格調査（札幌市）
・札幌市のホームページで平均灯油価格などを公表しています。
（https://www.city.sapporo.jp/shohi/01-shohi/05-information/sekiyu.html）
– 北海道における石油製品情報（価格・需給）（経済産業省）
・経済産業省のホームページで北海道の地域別の価格を公表しています。
（https://www.hkd.meti.go.jp/hokno/touyu/index.htm）
– その他、原油価格を把握する指標
| 指標 | 説明 |
| ドバイ | UAE産の原油で、主に中東産原油の価格指標 |
| ブレント | 北海産原油で、アフリカや地中海原油などの価格指標 |
| WTI | 米国産原油で、南米産原油などの価格指標 |
| OPEC | バスケットOPEC諸国の代表的な原油価格を加重平均した値 |
– 価格指標の比較
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/005_02_01.pdf
海上スポット価格 ・元売、商社等がパージ船を用いて大規模に取引する価格
・元売や商社などタンクを所持しているプレイヤーに限定されている陸上スポット価格 ・商社等の卸業者より、製油所や油槽所からローリーを用いて出荷される際の価格
・仕切価格決定方式の指標として用いられており、業界で一定の認知を得ている
・調査手法が明確化されておらず、価格の信憑性に疑問が生じているTOCOM ・GINFA ENERGY JAPAN㈱と合弁会社を設立し、OTC市場開設に向けた準備が進む
・勧誘規制の強化により取引の流動性が低く、大量の売買が困難（ただし、受渡し量は一定量あり）
・需給による市場取引ではあるが、期近の取引が少ないMOPS ・プラッツが公表するFOBシンガポール価格の平均値
・石油製品が現物取引の指標として利用
・国内需給を反映しないため、適正な価格形成に疑問JOX ・2001年に石油元売・総合商社等の当業者や金融機関など16社が共同出資して設立
・現物取引を行っている社のみ参加可能。ファンドや投機家は参加できない
・取引量が若干上昇しているものの、年間170kL (2012年時点）とまだまだ小規模な印象原油CIF ・原油コストの変動分を反映できる
・国内の石油製品需給とは関係なく変動
・公表のタイミングが１ヶ月ずれることから、迅速な卸価格決定には至らない
※弊社コンサルティングの場合、灯油料金を下げると同時に明確な指標を導入することを基本としております。
POINT 5
– 灯油料金の適正化ならtotokaにお任せ
燃料会社との上手な付き合い方、灯油配送会社の選び方について詳しく知りたい方は弊社までお気軽にご相談ください。
