助成金の概要
エネルギーの値上がりによる影響を少なくするため、地方自治体は、北海道内の中小企業（個人事業主も含む）が省エネルギー設備に更新する際の費用の一部を支援します。
助成金の対象者
この支援の対象者は以下の条件に当てはまる企業（個人事業主を含む）です：
- 北海道内にある中小や小規模の企業等であること※（ただし、みなし大企業は除外されます）。
- 2022年1月以降の連続した6ヶ月の間に、任意の3ヶ月間の売上が前年同期比で10％以上減少している企業、もしくは付加価値額が15％以上減少している企業です（比較期間は2019年から2021年の間の同じ月です）。
注意：これ以外にも条件があります。全ての詳細は、後日公開される「申請の手引き」や「交付要綱」で確認してください。
※「中小・小規模企業等」とは、次の①から④までのいずれかに該当する者とする。
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金交付要綱
① 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者で、道内に本店（個
人事業主は住所）を有する者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業を行う者は
除く。
② 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同
小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合で、道内に主たる事務所又は事業所を有す
る者。
③ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）に基づき設立した協業組合、商
工組合、商工組合連合会で、道内に主たる事務所又は事業所を有する者。
④ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき設立した特定非営利活動法人（従業
員数が 300 人以下である法人に限る。）で、道内に主たる事務所又は事業所を有する者。
助成される内容
支援金の概要は以下の通りです：
- 助成金の上限額：最大100万円まで。
- 助成率：対象となる経費の半分（1/2）または4分の3（3/4）まで。2022年1月以降の6ヶ月間で任意の3ヶ月の売上が20％以上、付加価値額で25％以上減少している場合は、助成率が4分の3（3/4）になります（比較期間は2019年から2021年の同期間）。
- 助成対象経費：省エネ設備への更新に関連する費用（設備費、設計費、工事費）。
助成金の申請期間
- 募集期間：2024年2月26日（月）から3月31日（金）まで。第2回（5月予定）、第3回（7月予定）の募集もあります。
- 交付決定の方法：地方自治体が定める基準に基づき採点し、点数の高い順に助成金が決定されます。
まとめ
今回は、北海道独自の助成金に関する概要説明をしました。
本助成金は上限は大きくないですが、エアコン等の入替にも使用できるため、活用しやすい助成金となっております。省エネを促進して、エネルギーの高騰に対応していきましょう。
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金について - 経済部地域経済局中小企業課
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金のご案内 中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助...
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