補助金の概要
北海道では、「ゼロカーボン北海道」の達成に向けて、省エネルギーを促進するため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入について、総合的な支援を行います。この支援事業について、効果的な提案・実施をするための内容や公募方法を案内します。ただし、補助金の交付手続きや支援内容の詳細は、「省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付要綱」に基づいていますので、確認してください。
目的
本事業は、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネ ルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助するものです。
補助金の対象者
この公募は、以下のいずれかに該当する団体が対象です。
①道内に事務所または事業所を持つ法人（営利を目的としないが、不特定多数の人々の利益を増進することを目的とし、継続的かつ自発的に活動を行う法人および団体を含む）。
②①を含む複数の事業者による共同体（以下、「コンソーシアム」と呼ばれる）です。ただし、コンソーシアムを構成する場合は、「コンソーシアム協定書」の締結が必要です。
公募対象事業
産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であり、以下のア~オのすべてに該当する事業を対象とします。
- ア 公募対象者が街区等の道内のエリア（複数の事業所等）を対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者等によって行う事業であること。
- イ 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること
- ウ 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること
- エ 他の道事業に採択されたことがない事業であること
- オ 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発を行うものであること
- カ エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率 20％以上の削減効果が見込まれる事業であること
【定義】
省エネルギー設備の導入
工場・事業場、輸送、建築物、機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講じ、エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率 20％以上の削減効果が見込まれる設備の導入とします。
なお、エネルギーの種類は、「エネルギー使用の合理化に関する法律」における、燃料、熱、電気を対象とします。
【対象事業例】
・道内に立地する事務所・事業所等における、生産設備の省エネルギー設備導入、商業設備の省エネルギー設備導入、住宅設備の省エネルギー設備導入 など
・道内の流通、輸送システムにおける、省エネルギーの取組 など
補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他知事が特に必要と認めた経費
補助金の交付基準
補助金の補助率及び限度額は次のとおりです。
【補助率】
1/2以内
【上限額】
１ 道内に事務所又は事業所を有する法人 500万円
２ 道内に事務所又は事業所を有する法人を含む複数事業者による共同体 1,000万円
補助金のスケジュール
① 募集期限（事業計画書の受付） ５月３１日（水）
⑤ 事業計画に関するヒアリング ６月下旬頃
⑥ 事業計画の認定等に係る通知 ７月上旬頃
まとめ
今回は北海道で実施している省エネルギー補助金の案内をさせていただきました。
省エネルギーに関わる補助金は各自治体でも交付されておりますので、自らが事業を行う地域の補助金は積極的に活用していきましょう。
