【2024年4月北海道が値上げと燃料費等調整単価を改定！】北海道エネルギーコンサルが解説

北海道電力株式会社の価格改定について

2024年4月1日より北海道電力株式会社の電気料金改定が施行されます。
今回は、2024年4月より電気料金がどのように変更されるのかを解説させていただきます。

今回の見直しの理由は、大きく分けて２つあります。「託送料金の変更」と「発電側課金制度の導入」です。

託送料金は、電気を送る際に、小売電気事業者が支払う送配電網の使用料です。

この料金は一般送配電事業者によって設定され、経済産業大臣の承認が必要です。

託送料金は、市場に新しく参入する小売電気事業者だけでなく、既存の大手電力会社の小売部門も含め、電気の販売量に基づいて負担されます。

この料金には、送配電部門の人件費や設備の修繕費、減価償却費、固定資産税などが含まれており、さらに電源開発促進税や賠償負担金、廃炉円滑化負担金なども含まれることがあります。

発電側課金は、電力網の効率的利用と再生可能エネルギーの拡大促進を図りつつ、送配電設備の維持及び拡張にかかる費用を、現在は小売電気事業者が全額を担っている状況から転換し、発電事業者もこれに一定の負担を分担することで、費用の公平な分担を目指す制度である。

低圧電力のメニューは、大きく分けて規制料金と自由料金の２パターンありますが、今回の改定により、【基本料金は値上がり】・【従量料金は値下がり】する傾向にあります。

北海道電力株式会社で公表しているモデルケースの場合、月間で数百円～数千円の値上がりになります。

高圧電力メニューでは、従量単価が大きく下がる見込みです。しかし、燃料費等調整の基準価格を見直すことで、燃料費等調整額がプラスに働くことで、電気料金の合計額は大きくは変わらない見込みになります。

電力売買の制度や託送制度が変更されることで、電力会社が頻繫に料金メニューを見直す機会が増えてきました。

我々は正しい知識をもって、電気を選択することが重要になります。