補助金の概要
「さっぽろ新規創業促進補助金」とは、北海道札幌市が新たに事業を開始する起業家や中小企業を支援するための補助金制度です。
本補助金の補助を受けるためには、特定創業支援等事業を活用する必要があります。
特定創業支援等事業とは
「特定創業支援等事業」とは、国が中小企業の創業を支援するために行っている事業の一つで、新たに事業を始める起業家や中小企業に対して、助成金や融資、支援プログラムなどを提供しています。
札幌市の場合、下記の相談窓口で、１ヵ月以上にわたり継続的に４回以上の相談をすることで、特定創業支援等事業の認定を受けることができます。
補助額について
株式会社設立の場合：一律 175,000円
（登録免許税75,000円＋定款認証手数料相当分100,000円）
・合名会社、合資会社、合同会社設立の場合：一律 80,000円
（登録免許税30,000円＋定款認証手数料相当分50,000円）
株式会社の法人登記だと司法書士さんにおおよそ２０万円くらいが相場のため、実質25,000円で法人設立が可能になります。
補助対象
1.事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、令和4年4月1日以降に新たに会社を設立した者であること。
※会社の設立の日から起算して60日以内、又は令和6年3月29日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請が必要になります。
（補助の性質上、会社設立日（登記の完了日）から60日を超えての申請は受け付けいたしかねます。申請期限に十分ご留意ください）
2.札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた上で、登録免許税を支払っていること。
3.札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。
4.新たに設立した会社以外に、経営に携わっている会社がないこと。
5.反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者でないこと。
6.本市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。
特定創業支援等事業の証明は、窓口での面談を終えて数日後に札幌市の窓口で発行していただくことができます。本資料を添えて、登記後に必要な書類を提出することで、補助金を受給することが可能です。
詳細に関しては札幌市のHPをご覧ください。
補助金の受付期間について
令和4年4月1日（金曜日）～令和6年3月29日（金曜日）（必着）
※予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります。（先着順）
※会社の設立の日から起算して60日以内、又は令和6年3月29日のいずれか早い日までに、さっぽろ新規創業促進補助金の申請が必要になります。
まとめ
本補助金は令和６年３月末まで延長することが決まったようです。法人成りや創業を検討している方は、ぜひ有効活用してみてください。
弊社では札幌でチャレンジする方を応援しています。エネルギーに関するご相談はぜひ弊社までお問い合わせください。
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