はじめに
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本政府は企業の脱炭素投資を支援するため、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（以下、CN税制）」を導入しています。
特に中小企業にとって、CO2排出削減と同時に税務メリットも得られる非常に有効な制度です。本記事では、制度の内容から申請の流れ、対象設備や注意点まで、最新版（令和7年度）に基づいてわかりやすく解説します。
この制度で何ができる？
CN税制とは、「炭素生産性の向上」を伴う設備投資を行った企業が、税額控除または特別償却を受けられる制度です。
▼ 適用対象
- 国内において事業を営む法人・個人事業主
- 中小企業を含むすべての事業者
- 経済産業大臣など主務大臣から「事業適応計画」の認定を受けた事業者
優遇措置の内容
| 区分 | 炭素生産性の向上率 | 税額控除 | 特別償却 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | 17%以上 | 14% | 50% |
| 中小企業者等 | 10%以上 | 10% | 50% |
| それ以外 | 20%以上 | 10% | 50% |
| それ以外 | 15%以上 | 5% | 50% |
※税額控除の上限は、法人税額の20%まで（DX税制との合算）
炭素生産性とは？
「炭素生産性」は、以下の計算式で算出されます：
炭素生産性 = 付加価値額 ÷ CO2排出量
（付加価値額 ＝ 営業利益 + 人件費 + 減価償却費）- 対象設備の導入前後で、炭素生産性が1％以上向上していることが最低条件です。
対象設備の条件と注意点
▼ 対象設備の主な分類
- 機械装置
- 器具備品
- 建物附属設備
- 構築物
- 鉄道車両（国交省認定）
▼ 対象外の例
- 一般的なLED照明
- 快適性目的のエアコン
- オペレーティングリース
- 修繕目的の工事
- 所有権のないPPA方式の太陽光設備
リース契約は使える？
| リース形態 | 対象可否 | 特記事項 |
| 所有権移転型ファイナンスリース | ○ | 税額控除・償却両方OK |
| 移転外ファイナンスリース | △ | 税額控除のみ対象 |
| オペレーティングリース | × | 対象外 |
中小企業向けの特例
中小企業者等（※中小企業基本法に基づく）は、
- 「事業所単位」での申請が可能（全体のエネルギー消費が3,000kl未満でも可）
- 地方公共団体や商工会議所との連携による支援あり（省エネ診断等）
税制の適用フロー（申請の流れ）
- 【準備】事前相談、設備選定、診断実施（任意）
- 【申請】経済産業大臣に「事業適応計画」を提出
- 【認定】認定通知を受領（計画認定期限：2026年3月31日まで）
- 【投資実施】認定後3年以内に供用開始
- 【税務申告】税額控除または特別償却を申告時に適用
- 【報告】毎年度、実施状況報告書を提出
よくある質問（FAQ）
Q. すでに導入済の設備は対象になりますか？ → いいえ。2024年4月1日以降に「取得の意思決定」がされた設備が対象です。
Q. 設備投資に補助金を受けた場合は？ → 補助金との併用はできません（例外あり：固定資産税の軽減制度とは併用可能）
Q. 設備導入前に何から始めればいい？ → まずは「炭素生産性の算出」と「事業計画案の作成」から始めましょう。
まとめ：カーボンと経費の“ダブル削減”へ
CN税制は、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを“税制”で応援する強力な制度です。 中小企業の皆さまも、積極的に導入を検討する価値があります。
補助金との違いは「利益を出している企業ほど効果が高い」点です。設備選定や計算に不安がある場合は、エネルギー管理士などの専門家にぜひご相談ください！
