【はじめに】
設備投資に有効な補助金の概要をお伝えします。補助金を有効活用して、設備更新をしましょう。
本補助金を案内している「SII（環境共創イニシアチブ）」って？
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」とは？
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、令和4年度補正予算において設けられた補助金です。この補助金は、省エネルギーに取り組む事業者に対して、省エネルギー投資を促進することを目的として、投資費用の一部を補助することで、省エネルギー技術の導入や普及を支援することを目的としています。
補助金の概要
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、以下のような概要となっております。
・名称：省エネルギー投資促進支援事業費補助金【C指定設備導入事業】
・目的：省エネルギー投資の促進、省エネルギー技術の導入・普及
・対象者：製造業・流通業・サービス業等の事業者の全業種の法人および個人事業主
※大企業については、「省エネ法Ｓクラス事業者又はＡクラス事業者」であること、又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
・補助内容：投資額の一部を補助
高効率空調・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・調光制御設備
＜生産設備＞
工作機械・プラスチック加工機械・プレス機械・印刷機械・ダイカストマシン
・補助率：導入設備費用の1/3以内とする
（設備機器に対する補助であり、総工事費では無いので、ご注意ください）
・補助上限額：1億円
補助金のタイムスケジュール（見込み）
SIIより正式に発表させていないので、本内容は見込みとなっておりますが、例年通りであれば以下のスケジュールになります。
１次公募については、事業開始後の７月～１月までの期間に当該工事を竣工し、実績報告を提出します。
省エネ効果の期待
この補助金を活用して省エネ投資を行うことで、企業がエネルギー消費量を削減することが期待されます。これにより、企業の経費削減や競争力の向上につながるだけでなく、地球環境にも良い影響を与えることができます。
経済効果の期待
補助金を活用することで、企業が設備投資を行い、地元の設備メーカーや業者に発注することが増え、地域経済の活性化につながることが期待されます。また、省エネ投資により経費削減が実現されることで、企業の経営環境が改善されることも期待されます。
補助金の問題点や課題について
・補助金の限度額について
今回の補助金は、対象事業者や事業内容によって上限が設定されています。そのため、補助金を受けることができない事業者もいる可能性があります。また、補助金の予算が限られているため、多くの事業者が応募した場合は、補助金が不足する可能性もあります。
・補助金の申請方法に関する問題点
補助金の申請方法に関する情報が不十分であったり、手続きが煩雑であるため、申請が難しい場合があります。また、補助金の申請に必要な書類や条件が煩雑である場合もあります。
・補助金の対象範囲についての問題点象範囲についての問題点
令和4年度補正予算の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、補助金を活用できる中小企業が逆に優遇されてしまうという批判もあります。
また、補助対象となる事業内容も一部限定されており、例えば新築工事やリフォーム工事には補助金が適用されません。これによって、建設業界などでは補助金の対象範囲が狭いことが課題となっています。
まとめ
令和4年度補正予算の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、省エネ効果や経済効果、環境への影響など、多方面での効果が期待されます。今後も補助金の適正な活用に向けた取り組みが求められます。
本補助金の詳細に関しては、お気軽に弊社にお問い合わせください。お問い合わせはこちら
