制度の概要
北海道は、経済環境の変化（エネルギー価格や物価の高騰など）に対応するために、道内の中小・小規模企業などが行う変革に挑戦する取り組みを支援します。具体的には、新しい分野への展開や新商品の開発、販売促進などの取り組みを支援し、賃上げ環境の整備にも取り組みます。また、付加価値の高い新商品への転換や原材料コストの抑制につながる取り組みも支援します。
対象者
中小企業者※1（フリーランス※2含む）及びNPO法人※3
※1 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、道内に本店（個人事業主は住所）を有するもの
※2 自身の収入を証明できるもの
※3 道内に主たる事務所を有するもの
売上要件
2022年1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同３か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。
①新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組や原材料コスト抑制等の取組（経営改善枠）
②販路開拓や販促活動などの取組（販売促進枠）
対象となる取り組み
①新分野展開、業種転換、新商品開発などの取組や原材料コスト抑制等の取組（経営改善枠）
②販路開拓や販促活動などの取組（販売促進枠）
補助率・交付金額
補助率：３／４以内
経営改善枠：100万円（下限値：50万円）
（デジタル技術を活用したコスト抑制等の取組の場合、３００万円）
販売促進枠：30万円
申請受付期間
２０２３年７月３日(月)～２０２３年８月４日(金) 予定 当日消印有効
申請区分
・「経営改善枠」「販売促進枠」の2種類。(※どちらかを選択し、１回限りの申請となる)
・既に他の枠を含めて本補助金の交付決定を受けている者が重複して受給することはできません。
【申請区分表】
対象経費
対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助期間内に支払いを完了したものとなります。
ただし、令和５年(2023年)５月17日(議決日)以降に発生した経費についても遡って補助対象とすることが可能です。
まとめ
今回は、北海道の企業が対象の補助金についてまとめてみました。
対象地域が北海道限定ということ、さらに補助率が手厚いため、対象となる企業はぜひ有効活用していきましょう。
