補助金の概要
2023年11月29日、経済産業省は令和5年度補正予算の事業概要を発表しました。この中で、「令和5年度省エネルギー投資促進支援事業費」が継続される予定です。この補助金は、省エネ性能が高い設備への更新を支援し、2030年度エネルギー需給の見通し達成に貢献する目的があります。補助対象となる設備や事業区分、補助率、補助額等の詳細については、令和4年度の同事業内容を参考にし、解説していきます。
省エネルギー投資促進支援事業
「省エネルギー投資促進支援事業」とは、日本政府が中小企業に向けて行っている支援策です。この支援の目的は、省エネルギー性能が高い設備や機器への投資を促進することです。具体的には、このような設備や機器の購入費用の一部を政府が補助することで、2030年度におけるエネルギー需給予測の達成に貢献し、温室効果ガスの削減を目指すことにあります。
特に、中小企業の投資を促すため、設備の納期遅れなどによる問題を考慮し、複数年度にわたる設備導入を可能にしています。これは、2030年度までにエネルギー効率の向上を通じて、全体として約2,155万キロリットルの省エネルギー量を達成することを目標としています。
また、「省エネ補助金」として知られるこの支援策は、事業内容によってA、B、C、Dの4つのカテゴリーに分けられており、CおよびDカテゴリーの事業には「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が適用されます。これは、「エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」とともに実施され、両方を合わせて「省エネ補助金」と呼ばれています。
簡単に言うと、この支援策は、エネルギー効率の高い設備を導入する企業に対し、その費用の一部を政府が補助することで、エネルギーの効率的な使用と温室効果ガスの削減を目指しています。
C型：設備単位型補助金について
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、特定の省エネ設備の導入に対して補助を提供する日本政府のプログラムです。この補助金は令和4年度の補正予算に基づいており、補助対象となる事業は主に2つのカテゴリー（CとD）に分かれています。それぞれのカテゴリーでは、補助対象となる設備の種類が異なります。
カテゴリー（C）は「指定設備導入事業」と呼ばれ、これにはSII（環境共創イニシアチブ）が事前に定めたエネルギー消費効率などの基準を満たす特定の設備が含まれます。補助金を申請するためには、これらの基準に適合し、SIIによって登録および公表されている設備を導入する必要があります。
これらの補助対象設備の補助金を受けるためには、指定された設備を選ぶ必要があるという点です。
補助金申請可能な企業
- 国内で活動する法人または個人事業主であること。
- 経営基盤がしっかりしており、事業の継続性があること。ただし、補助対象設備の所有者が債務超過の場合は対象外。
- 補助対象となる設備を国内に設置し、所有者であること。また、補助対象設備を一定期間継続して使用すること。
- 補助対象設備を、SIIの定める管理台帳に記載し、適切に管理・運用すること。
- 経済産業省から補助金の交付停止または指名停止措置を受けていないこと。
- 社会通念上、公的資金の交付先として適切であること。
- 性風俗関連の特殊営業を行っていないこと。
- 補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネ効果を報告できること。
- 会計検査院の現地検査に誠実に対応できること。
※詳細は公募要領にてご確認お願い致します。
採択率について
令和４年度補正予算の採択率は以下の通りでした。
「指定設備導入事業」(C) は1,515件中1,622件（93.4％）が採択。
まとめ
2024年の補助金の公募詳細が発表され次第、迅速に対応できるように、今の段階で補助金申請の専門家への相談を開始することを強く推奨します。
株式会社totokaでは、補助金の申請支援業務も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
