補助金の概要
この事業の主な目的は、地域の雇用を支える中堅・中小企業を対象に、現在直面している人手不足などの問題に対応し、企業の成長を促すためです。これを達成するために、大規模な設備投資を推進し、地方での持続可能な賃金の上昇を実現することを目指しています。
具体的には、中堅・中小企業が持続的な賃金の上昇を目標として、人手不足に対処するための省力化や労働生産性の大幅な改善、事業の拡大を目指し、工場や拠点の新設、および大規模な設備投資を行うことを支援します。
予算額・補助額
予算額
総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む）
補助額
下限１０億円～上限５０億円
補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
補助事業の要件
① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年
平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
補助対象経費
建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
公募期間
公募開始：令和6年3月6日(水)
公募締切：令和6年4月30日(火)
まとめ
下限値が１０億円からという注目の大規模補助金になります。詳細はこちらからご覧ください。
https://seichotoushi-hojo.jp/
