補助金の概要について
令和5年度の補正予算に基づく『省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金』は、民間企業に対して、省エネルギーを大幅に向上させるための機械設計が含まれる設備や、事業者のニーズに合わせて設計・製造される先進的な設備の導入を支援するものです。
これには、工場や事業場全体の省エネ化への取り組みや、脱炭素化を目指す電化や燃料転換を伴う設備の更新が含まれます。
この補助金の目的は、2030年度のエネルギー需給予測の達成に貢献することです。
今回は新設された「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」について解説していきます。
対象経費について
省エネ補助金『電化・脱炭素燃転型』で支援される経費は主に『設備費』です。
しかし、補助の対象となる設備は、単に省エネ効果があるというだけでは不十分です。具体的には、『電化・脱炭素燃転型』補助金で支援される設備は、「設備単位型」で指定された以下の種類に限られます
- 産業用ヒートポンプ
- 業務用ヒートポンプ
- 低炭素工業炉
- 高効率コージェネレーションシステム
- 高性能ボイラ
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率と補助上限
省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率は一律1/2以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定となります。
補助上限は原則3億円、下限は30万円/年度となります。
燃料転換ではなく、電化を行う場合については、補助上限が5億円にまで拡大します。
まとめ
現時点では、詳細な要件についてはリリースされておりません。
新たな情報は随時更新していきます。
補助金の申請業務等に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。
令和5年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
【予算】
国庫債務負担行為要求額：2,025億円
※令和 5年度補正予算案額：910億円
【事業概要】
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援
【補助率、補助金上限額】
（１）工場・事業場型：補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）電化・脱炭素燃転型：補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）
（３）エネルギー需要最適化型：補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
