北海道の中小企業必見!空調・LED照明の更新で使える「設備単位型補助金(Ⅲ)」完全ガイド【2025年版】

はじめに

「省エネ設備に変えたいけど、費用が高い…」そんな悩みを抱える北海道の中小企業・事業者の皆さんに朗報です。

令和6年度補正予算による『省エネルギー投資促進支援事業費補助金(設備単位型)』は、高効率な空調やLED照明などの設備更新に対し、最大1億円の補助が受けられるチャンスです。

この記事では、

  • 設備単位型補助金とは?
  • 対象となる設備や企業は?
  • 補助率や金額、スケジュールは?
  • 申請の流れ

を初心者にもわかりやすく解説します。


設備単位型(Ⅲ)補助金とは?

経済産業省が主導し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施する、エネルギー効率の高い設備への更新を支援する制度です。

既存設備を、省エネ性能の高い「指定設備」に更新することで、エネルギー消費量を削減し、補助金の交付を受けられます。


対象となる設備(すべて網羅)

SIIが公表している”指定設備”のうち、北海道企業にも特に関係が深いのは以下のとおりです。

▼ ユーティリティ設備(主に空調・照明など)

  1. 高効率空調(業務用・産業用エアコン等)
  2. 産業ヒートポンプ
  3. 業務用給湯器
  4. 高性能ボイラ
  5. 高効率コージェネレーション
  6. 低炭素工業炉
  7. 変圧器
  8. 冷凍冷蔵設備
  9. 産業用モータ
  10. 制御機能付きLED照明器具

▼ 生産設備

  1. 工作機械
  2. プラスチック加工機械
  3. プレス機械
  4. 印刷機械
  5. ダイカストマシン

▼ その他

  • SIIが個別に認めた高性能設備

補助率・金額・対象経費

▼ 補助率

区分補助率
中小企業者等1/3以内
大企業・その他法人1/3以内

※中小企業者等:中小企業、個人事業主、NPO法人など(みなし大企業を除く)

▼ 補助金額

下限額上限額
30万円1億円/事業全体

▼ 補助対象経費

  • 補助対象設備にかかる設備費のみが対象。

▼ 対象外経費の例

  • 設計費、据付費、撤去費、工事費、運搬費、消費税など

補助事業の期間

  • 交付決定後に事業開始可
  • 補助対象の完了期限:2026年1月31日まで

※交付決定前に発注・契約・工事したものは対象外なので注意!


対象となる企業・事業者

以下の要件をすべて満たす必要があります:

  1. 国内で事業を営む法人または個人事業主
  2. 補助対象設備の所有者であり、継続的に使用する者
  3. 補助事業に必要な経営基盤がある
  4. 設備導入後、エネルギー使用量の実測データを提出可能
  5. 公的資金の交付先として適切であること(反社・風営法対象外 など)

申請の流れ(初心者向け)

ステップ1:対象設備の確認

→ 自社の更新予定設備が「指定設備」に含まれているか確認

ステップ2:見積取得(原則3社)

→ 設備費の適正価格を比較。3社見積が原則必要です。

ステップ3:省エネ効果の確認

→ 「省エネ率10%以上」など、いずれかの効果要件を満たす必要があります。

ステップ4:SIIへ申請書類提出

→ 期限までに必要書類一式を提出

ステップ5:審査・交付決定

→ 採択後、交付決定通知を受けてから発注・工事開始が可能


省エネ効果の基準(いずれか1つでOK)

  • 省エネ率:10%以上
  • 年間省エネ量:1kl以上(原油換算)
  • 経費当たり省エネ量:1kl/1,000万円以上

※SII指定のフォーマットによるエネルギー合理化中長期計画も必要な場合があります。


北海道の中小企業がこの補助金を活用すべき理由

  • 冷暖房需要が大きい北海道では空調の効率化が高コスパ!
  • 電気代・燃料費高騰の対策に有効
  • 一括でLED照明を入れ替える好機
  • 雪国対応の高性能機器も指定設備に含まれる可能性あり

よくある質問(FAQ)

Q. 新築の建物に導入する設備は対象ですか?

いいえ。対象外です。 既存設備の更新のみが対象です。

Q. 空調とLEDを同時に申請できますか?

はい、可能です。 ただし、両方とも指定設備に該当する必要があります。

Q. 工事費や撤去費も含めて補助されますか?

いいえ。設備費のみが補助対象です。

Q. 補助金を使ってリース契約することはできますか?

可能です。 ただし、SIIが認める形式のリース(例:バルクリース)に限ります。


最後に:申請はお早めに!

補助金には「予算上限」があり、先着ではなく審査制ですが、早めの準備が採択率向上に直結します。

また、北海道は空調・LED更新による省エネ効果が大きく、省エネ率10%の要件も比較的クリアしやすい地域です。

書類作成や計算に不安がある場合は、エネルギー管理士などの専門家に相談するのがおすすめです。


補助金活用サポートをご希望の方へ

当社では北海道企業を対象に、補助金申請サポートを行っています。

  • 対象設備の診断
  • 申請書類の作成支援
  • 導入効果のシミュレーション

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。