はじめに：猛暑と介護施設の課題
北海道でも夏の気温上昇が顕著になり、介護施設での熱中症リスクが大きな社会課題となっています。特に高齢者は体温調整が難しく、暑さによる体調不良を起こしやすいため、**冷房設備（エアコン）**の導入は命を守る対策とも言えます。
このたび、国の補助金制度として「令和6年度 介護施設等環境改善事業（冷房設備設置事業）」が発表され、北海道内の介護施設にも活用できる制度となっています。
補助制度の概要｜エアコン設置に最大200万円の補助
対象となる施設
本補助制度は、以下のような北海道内の介護施設が対象です。
- 特別養護老人ホーム（地域密着型含む）
- 老人短期入所施設
- 介護老人保健施設・介護医療院
- 養護老人ホーム・ケアハウス
- 有料老人ホーム
- グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所 など
定員29名以下の小規模施設も対象になります。
対象となる経費
- 壁掛けエアコン等の機器購入費
- 設置工事費
- 工事に必要な事務費（設計料・印刷・消耗品など）
※既存設備の更新や、事務室・厨房など高齢者の居ない場所の設置は対象外です。
補助額・補助率の詳細
■ 補助上限額
- 1施設あたり上限200万円（2,000千円）
- これは国が補助対象経費の上限として認める額です。
■ 補助率
- 交付要綱・実施要綱では、以下のように定められています。
| 事業主体（実施自治体） | 国 | 都道府県 | 市町村 | 施設事業者 |
|---|---|---|---|---|
| 都道府県主体の場合 | 1/2 | 1/4 | – | 1/4 |
| 市区町村主体の場合 | 1/2 | – | 1/2 | – |
補助額・補助率の詳細
- 補助上限額：1施設あたり最大200万円（2,000千円）
- 補助率の例：
- 国：1/2
- 都道府県または市区町村：1/4〜1/2
- 残り：施設事業者の自己負担（1/4など）
※補助率の詳細は、自治体（北海道や市町村）の実施主体によって異なります。自己負担が発生するケースもあるため、事前に確認が必要です。
注意点と申請のポイント
対象となるのは「新規設置」のみ
既存の冷房設備の「更新」は補助対象外です。新たに設置する場合のみ対象となります。
「居室・共用部」限定で補助
高齢者の熱中症対策が目的のため、エアコンを設置するのは居室や共有スペースに限られます。事務所や調理室などは対象外です。
申請に必要な書類（一例）
- 事業計画書
- 積算内訳書
- 見積書（2者以上）
- 設置予定場所を示した施設平面図
※自治体ごとに提出書類や期限が異なるため、詳細は地元の市町村に確認を。
北海道の介護施設が今こそエアコン整備を進めるべき理由
- 夏の暑さが命に直結するリスクになりつつある
- 電気代の高騰により、効率的な冷房設備への更新が必要
- 今後も継続的な猛暑対策が必須になると見込まれる
補助金をうまく活用することで、低負担で快適な環境整備が可能になります。
まとめ｜北海道の介護施設にとってのチャンス
この冷房設備設置事業は、北海道の介護施設にとって貴重なチャンスです。制度の詳細を早めに把握し、申請準備を進めることが肝心です。
当社でも、施設運営者様向けに申請支援や設備導入のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
