北海道内の中小・小規模企業が、エネルギーコスト削減を目指して省エネ設備を導入する際に活用できる補助金「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」の申請受付期間が延長されました。この助成金は、特にエネルギー価格の高騰に直面している企業にとって、経費の負担を軽減し、効率的なエネルギー使用を促進する絶好の機会となります。本記事では、この助成金の詳細と申請方法について解説し、企業の皆様がスムーズに申請を行えるようサポートいたします。
新着情報
第3回募集の申請受付期間延長のお知らせ（令和6年7月26日公表）
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金の第3回募集について、下記のとおり申請受付期間を延長することとしましたので、お知らせします。
【変更後】6月24日（月）～9月30日（月） ※2か月延長しました。
ただし、8月1日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって申請受付を終了しますので、助成をご希望の方はお早めに申請してください。
事業の概要
道では、エネルギー価格高騰の影響を軽減するため、道内の中小・小規模企業等（個人事業者含む）の皆様が実施する省エネ設備への入替に対して、経費の一部を助成します。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成額 | 上限100万円 |
| 助成率 | 1/2または3/4（条件付き） |
| 申請期間 | 第3回／2024年6月24日（月）～9月30日（月）※2か月延長 |
| 交付決定方法 | 7月31日までの申請分は一括決定。8月1日以降の申請は日ごとに交付決定。 |
| 適用条件 | 2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が20%以上（付加価値額の場合は25％以上）減少している場合は、3/4の助成率が適用されます。 |
目次
- 助成金の概要
- 申請期間と変更点
- 助成金の適用条件と助成率
- 交付決定方法
- 申請手続きのポイント
- 省エネ設備導入の具体例
- お問い合わせ先
1. 助成金の概要
「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」は、北海道内の中小企業や個人事業者がエネルギー価格高騰の影響を受ける中で、省エネ設備の導入を支援するための助成金です。この助成金を活用することで、企業はエネルギー効率の向上とコスト削減を実現できます。
- 助成額: 上限100万円
- 助成率: 1/2または3/4（条件付き）
2. 申請期間と変更点
第3回募集の申請受付期間は、当初の予定から2か月延長され、6月24日から9月30日までとなりました。しかし、8月1日以降は、申請額の総額が交付予定額に達した日をもって申請受付を終了しますので、早めの申請が推奨されます。
- 変更後の申請期間: 2024年6月24日（月）～9月30日（月）
3. 助成金の適用条件と助成率
| 助成内容 | 上限額 | 助成率 | 売上要件 |
|---|---|---|---|
| 助成A | 100万円 | 1/2以内 | 10％以上20％未満減少（売上高） 15％以上25％未満減少（付加価値額） |
| 助成B | 100万円 | 3/4以内 | 20％以上減少（売上高） 25％以上減少（付加価値額） |
売上要件詳細
- 売上高:
- 2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の売上を、2019年から2021年の同3ヶ月の売上と比較し、10％以上20％未満減少している場合は「助成A」、20％以上減少している場合は「助成B」。
- 付加価値額:
- 2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の付加価値額を、2019年から2021年の同3ヶ月の付加価値額と比較し、15％以上25％未満減少している場合は「助成A」、25％以上減少している場合は「助成B」。
例: 売上高で比較する場合
- 比較する期間：2022年1月～3月と2019年1月～3月
- 売上高（2019年）：60万円（1月）、40万円（2月）、60万円（3月）、合計160万円
- 売上高（2022年）：130万円（合計）
注意事項:
- 売上は確定申告書に計上される事業収入
- 白色申告、青色申告（農業所得・現金主義）の場合、年間事業収入を12で割った額を月額売上と見なす
- 付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計
4. 交付決定方法
申請の交付決定は、以下の2つの方法で行われます。
- 7月31日までの申請分: 一括して交付決定。
- 8月1日以降の申請分: 申請額の総額が交付予定額に達した日で受付終了し、日ごとに交付決定。
なお、交付予定額を超過する申請があった場合は、採点基準に基づき審査され、上位から交付決定されます。
5. 申請手続きのポイント
申請手続きは、以下の点に注意して行うことが重要です。
- 申請書類の準備：必要書類を漏れなく揃える。
- 申請の早期提出：8月1日以降は申請総額に達し次第終了となるため、早めに提出する。
- 適用条件の確認：売上高の減少状況を確認し、適用される助成率を把握する。
| 書類名 | 法人 | 個人事業者 |
|---|---|---|
| 助成金交付申請書（様式第1号） | ○ | ○ |
| 助成対象経費明細（様式第1号別表その1） | ○ | ○ |
| 誓約書（様式第2号） | ○ | ○ |
| 履歴事項全部証明書の写し | ○ | － |
| 本人確認書類の写し（表面・裏面） | － | ○ |
| 株主報告書（様式第3号） | ○ | － |
| 設備費用の金額が確認できるもの（見積書、カタログ、仕様書等） | ○ | ○ |
| エネルギー消費量計算書 ※入替前と入替後の使用するエネルギーが相違する場合はエネルギー消費量（原油換算）簡易計算表が必要（様式第1号別表その2） |
○ | ○ |
| 設備の使用エネルギー量がわかるもの（カタログ、仕様書等） | ○ | ○ |
| 設置前の設置場所・工事場所等がわかる図面、写真 | ○ | ○ |
| 施工場所（設置）の現況写真 | ○ | ○ |
| 営業許可証の写し ※営業許可が必要な業種のみ |
○ | ○ |
| 貸主承諾書の写し ※施設等に入居しているテナント等のみ |
○ | ○ |
| 助成金交付決定前着手届（様式第4号） ※交付決定前に助成対象事業に着手した場合のみ |
○ | ○ |
| 確定申告書 別表一の写しまたは売上台帳【2022年度1月以降】 | ○ | － |
| 確定申告書 別表一の写し【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 | ○ | － |
| 確定申告書 第一表の写しまたは売上台帳【2022年度1月以降】 | － | ○ |
| 確定申告書 第一表の写し【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 | － | ○ |
| 決算報告書【2022年度1月以降】 | ○ | － |
| 損益計算書【2022年度1月以降】 ※売上要件で付加価値額を選択した場合のみ |
○ | ○ |
| 損益計算書【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 ※売上要件で付加価値額を選択した場合のみ |
○ | ○ |
| 法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）【2022年度1月以降】 | ○ | － |
| 法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 | ○ | － |
| 所得税青色申告決算書の写し（青色申告 一般のみ）【2022年度1月以降】 | － | ○ |
| 所得税青色申告決算書の写し（青色申告 一般のみ）【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 | － | ○ |
| 収支内訳書【2022年度1月以降】 ※白色申告または青色申告（農業・現金）の場合のみ |
－ | ○ |
| 収支内訳書【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】 ※白色申告または青色申告（農業・現金）の場合のみ |
－ | ○ |
6. 省エネ設備導入の具体例
助成金を活用して導入できる省エネ設備の例をいくつか挙げます。
- 高効率エアコン: エネルギー効率の高いエアコンを導入することで、冷暖房費を削減。
- LED照明: 従来の蛍光灯や白熱電球に比べて消費電力が少ない。
- 省エネ型ボイラー: 高効率のボイラーに交換することで、燃料費を削減。
これらの設備を導入することで、長期的なコスト削減と環境負荷の軽減が期待できます。
お問い合わせ先
助成金の活用を検討されている企業の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。専門のスタッフが、申請手続きから省エネ対策のご提案まで、丁寧にサポートいたします。
