補助金制度の目的
札幌市は地球温暖化対策として、化石燃料を使用しない脱炭素社会を目指し、ブラックアウト時にも対応可能な自立型電源や再生可能エネルギーの利用を強化しています。市民が再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する際には、補助制度により費用の一部を補助します。
補助対象機器・補助金額
札幌市の補助制度では、以下のようなエネルギー機器に対する補助が提供されています。
- 太陽光発電:
- 補助金額: 1kWあたり18,000円、上限は125,000円。
- 条件: 出力合計1.5kW以上、自立型蓄電池や電気自動車（EV）との接続必須、全量または余剰電力を自家消費、新品の固定設備。
- 定置用蓄電池:
- 補助金額: 1kWhあたり15,000円、上限は60,000円。
- 条件: 太陽光発電設備との接続、リチウムイオン蓄電池の使用、蓄電池容量2.0kWh以上、新品。
- エネファーム (家庭用燃料電池):
- 補助金額: 定額80,000円。
- 条件: 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成、耐寒性能を備えており、新品。
- 地中熱ヒートポンプシステム:
- 補助金額: 定額200,000円。
- 条件: 地中の熱を利用、暖房や給湯に活用、新品。
- ペレットストーブ:
- 補助金額: 定額50,000円。
- 条件: 木質ペレット燃料、煙を屋外排出できる構造、本体価格10万円以上、新品。
補助金の募集時期
札幌市の補助金制度では、2024年に2回の募集が予定されています。
- 第1回目の募集:
- 募集期間: 2024年5月8日から7月10日まで。
- 抽選予定日: 2024年7月24日。
- 第2回目の募集:
- 募集期間: 2024年9月2日から11月6日まで。
- 抽選予定日: 2024年11月20日。
応募額が予算を超えた場合は、抽選で補助金の受給者を決定します。予算内であれば全員が補助金を受けられます。第2回募集後、予算に余剰がある場合は、先着順で追加募集が行われる予定です。
補助対象者
申請者は札幌市の補助金を受けるために、以下の要件を全て満たす必要があります：
- 札幌市民であること、または市内に居住する予定であること。
- 札幌市の税金を滞納していないこと。
- 暴力団員や暴力団関係事業者でないこと。
- 2024年4月1日から2025年3月31日の期間中、この補助制度から補助金を受けていないこと。
- 申請者が居住する、または居住予定の札幌市内の住宅に対象機器を自ら購入し設置すること。
- 太陽光発電またはエネファーム（家庭用燃料電池）の補助を受ける場合は、「札幌市エコエネクラブ」への入会が必要です。
まとめ
札幌市の補助金制度は、地球温暖化対策とエネルギー自立を進めるための重要な一環として設けられています。市民が環境に優しい機器を導入する際の経済的負担を軽減することで、より多くの家庭が持続可能なエネルギー源へと移行する手助けをしています。
詳細は以下のリンクよりご確認ください。
再エネ省エネ機器導入補助金制度
www.city.sapporo.jp
