イントロダクション
環境への関心が高まる中、企業や個人がエネルギー使用を見直す動きが加速しています。2023年4月に施行された省エネ法の改正は、そんなエネルギー消費行動に直接影響を与える重要なポイントが含まれています。本記事では、改正点をわかりやすく解説し、それが私たちの生活やビジネスにどう関わるのかを見ていきましょう。
省エネ法の基本
省エネ法、正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」と呼ばれ、その主旨はエネルギー使用の効率化を図ることにあります。ここで言う「エネルギー」とは、石油や電気など、日常生活や産業活動に不可欠なリソースを指し、この法律はそれらをいかに無駄なく使うかを規定しています。
具体的には、企業や工場などの大規模エネルギー消費者が、エネルギー使用量の報告を義務づけられ、また省エネ行動計画の策定と実行が求められます。
改正省エネ法の詳細解説
2023年の改正は以下の三つの主要な変更点が挙げられます。
エネルギーの定義見直し
従来の化石燃料中心から、再生可能エネルギーや最新の省エネ技術も包括する広範な定義へとシフトしました。これにより、法律の適用範囲が拡大し、環境に配慮した最新の技術が促進されます。
電気の需給状況の最適化
電気の生産から消費までの全過程における効率化が目指されています。特に、電力ピーク時の需要管理や、再生可能エネルギーの導入拡大が重視されます。
※今までは、昼間・夜間・標準化時間帯（夏期・冬期の昼間）に分けて電気使用量を報告していたが、今後は、月別（１ヵ月単位）もしくは時間帯別（30分値又は60分値）での電気使用量を報告し＋DRを実施した日数の報告が必要になる。
非化石エネルギーへの転換目標の報告義務化
企業は再生可能エネルギーの利用比率を明示し、その達成状況を報告する義務を負います。これにより、炭素排出量の削減へのコミットメントが強化されます。
非化石エネルギーへの移行
改正省エネ法は、非化石エネルギーの利用拡大を促しています。例えば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用を進め、化石燃料依存からの脱却を目指します。また、エネルギー源に応じた「補正係数」の導入により、より環境負荷の低いエネルギーの利用が促進されます。
法改正に向けた企業の具体的な取り組み
企業は改正省エネ法により、省エネ行動計画の策定から実装に至るまでの一連の取り組みを行う必要があります。これには、省エネ目標の設定、省エネ技術の導入、省エネ行動の社内啓発などが含まれます。
省エネ法改正への具体的な対応
省エネ法改正に対応するためには、全てのエネルギー源を含めた省エネの実践、非化石エネルギーへの中長期計画の策定、電気需要最適化による省エネルギー行動計画の作成が必要です。
提出のスケジュール
提出期限（毎年のスケジュール）
- 様式第１：エネルギー使用状況届出書【５月末日】
事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である場合に提出（既に指定されている事業者は提出不要）
- 様式第８：中長期計画書【毎年度7月末日】
事業者全体の省エネ取組及び非化石転換に関する計画を取りまとめて提出。
- 様式第９：定期報告書【毎年度7月末日】
事業者全体及びエネルギー管理指定工場棟のエネルギー使用量等の状を記載し提出
まとめ
このように、改正省エネ法は非化石エネルギーへのシフトを促し、エネルギー効率の向上と環境負荷の低減を目指しています。企業はこれらの改正ポイントを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
