はじめに：なぜ今、LEDへの交換が進んでいるのか？
近年、企業の省エネ化やSDGs対応、電気代削減の観点から、蛍光灯からLED照明への交換が急速に進んでいます。LEDは長寿命・省エネルギーであり、保守管理の負担も軽くなるため、多くの企業で導入が加速しています。
しかし、その一方で見落とされがちなのが「撤去した照明機器などの廃棄物処理」です。特に、蛍光灯や安定器などの処分には、法令遵守が求められるだけでなく、適切な処理を怠ると環境汚染や事故、罰則につながるおそれもあります。
本コラムでは、LED交換工事で発生する代表的な廃棄物とその取り扱い方について、企業の設備担当者や総務部門の方向けにわかりやすく解説します。
第1章：LED交換工事で発生する代表的な廃棄物とは？
LED交換工事は単に「新しい照明をつける」だけの作業ではなく、既存の設備を撤去することで多様な廃棄物が発生します。代表的なものは以下の3つです。
1.1 蛍光灯（使用済みランプ）
蛍光灯には「水銀」が含まれており、これは環境負荷が高く、産業廃棄物の中でも「水銀使用製品産業廃棄物」として特別に扱われます。割れて水銀が漏れると環境汚染だけでなく作業者への健康被害にもつながるため、慎重な取り扱いが必要です。
処理のポイント
- 蛍光灯は割れやすいため、屋内で梱包・保管する。
- 段ボールや専用の緩衝材を使用し、破損を防ぐ。
- 処分は「水銀使用製品産業廃棄物」の処理許可を持つ業者へ委託する。
- 廃棄にはマニフェスト（産廃管理票）の適切な作成と保管が必要。
1.2 安定器（バラスト）
蛍光灯器具に付随している「安定器」には、PCB（ポリ塩化ビフェニル）という有害物質が含まれている場合があります。PCBは1972年に製造が禁止されましたが、古い建物にはいまだに残っているケースがあります。
処理のポイント
- 安定器のメーカー名と型番を確認し、PCB含有の有無を調査。
- PCBが含まれている場合、国の指定施設でしか処分できない。
- PCBが含まれていない場合でも、証明書（不含有証明書）を処理業者に提出する必要があります。
1.3 バッテリー（非常灯など）
非常灯などにはニッケル水素電池やリチウムイオン電池などのバッテリーが内蔵されていることがあり、火災リスクが高く、取り扱いに注意が必要です。
処理のポイント
- 必ず器具から取り外して保管。
- 端子にはビニールテープを巻き絶縁処理する。
- 処理業者によっては、バッテリーの回収自体を受け付けない場合もあるため、事前に確認が必要。
第2章：工事中に発生するその他の廃棄物と分別の重要性
LEDへの交換工事では、上記以外にも様々な廃棄物が発生します。たとえば：
- 古い照明器具本体
- 天井材（ボード等）
- 梱包材（ダンボール、発泡スチロール）
これらを混合して廃棄すると処理コストが跳ね上がる可能性があります。可能な限り「素材別」「危険性別」に分けて保管し、効率よく処分することが重要です。
第3章：廃棄物処理法の基礎知識と企業の責任
LED交換に伴う廃棄物は、法律上「産業廃棄物」に分類され、排出事業者（＝照明の撤去工事を発注した企業）に責任があると明確に定められています。
3.1 排出事業者責任とは？
廃棄物処理法では、廃棄物を排出する事業者は、それが適正に処理されたかどうかを最後まで確認・管理する義務があります。つまり、業者に任せきりではNGであり、以下のようなチェックポイントを押さえておく必要があります。
- 処理業者が産業廃棄物処理業の許可を有しているか
- 廃棄物の搬出後、マニフェスト（管理票）で追跡・確認しているか
- 契約書を交わし、委託契約内容を明確にしているか
3.2 不適切処理のリスクと罰則
処理方法が不適切だった場合、排出事業者にも以下のようなリスクが及びます。
- 行政指導・立入検査
- 罰金刑（最大1,000万円）や懲役刑
- 社会的信用の低下、取引停止
「知らなかった」では済まされず、管理が甘かったという理由だけで企業側が罰せられるケースもあります。
第4章：優良な処理業者の選び方とチェックポイント
産業廃棄物処理を依頼する際には、以下の項目を確認することで、信頼できる業者かどうか判断できます。
4.1 業者選定の5つのポイント
- 許可証の確認：都道府県ごとの「産業廃棄物収集運搬」「処分」の許可が必要。
- 実績の有無：蛍光灯・PCB・電池など、LED工事特有の廃棄物処理に精通しているか。
- マニフェストの発行体制：電子マニフェストに対応している業者は管理能力が高い傾向。
- 契約書の内容：責任分界点や料金体系など、曖昧な部分がないか。
- 保管・運搬方法の説明力：割れ物対応や電池の絶縁対策など、現場を理解しているか。
第5章：コストを抑えるための工夫と実例
LED交換時に発生する廃棄物処理費用は、分別の精度や業者選定によって大きく変わります。
5.1 分別がコストを左右する
例えば以下のようなケースでは、分別精度の違いがそのままコスト差になります。
| 分別方法 | 想定処理費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 混合廃棄（器具・ランプ・電池をまとめて廃棄） | 高額（kg単価上昇） | 分別作業が処理業者側に回るため |
| 3分別（蛍光灯・安定器・電池を事前に分ける） | 安価（処理単価低減） | 企業側で分別済みのため負担軽減 |
5.2 工事会社との連携も重要
廃棄物の分別・保管・搬出は、LED工事業者とも連携して設計するのが理想です。工事前の打ち合わせで「廃棄物の分別はどこで行うのか」「誰が責任を持つのか」を明確にしておくと、現場の混乱や処理費の無駄を防ぐことができます。
第6章：マニフェストの作成・運用の基本
廃棄物処理においてマニフェストの作成は法的義務です。特に、PCBや水銀使用製品など「特別管理産業廃棄物」に該当する場合、適正な記載と保管が求められます。
6.1 紙と電子、どちらがいい？
- 紙マニフェスト：小規模企業や年に数件しか処理が発生しない場合に向いています。
- 電子マニフェスト（JWNET）：処理実績の一元管理が可能で、確認や報告がスムーズ。中規模以上の企業には推奨。
6.2 記載例（蛍光灯のケース）
| 項目 | 記入内容例 |
|---|---|
| 廃棄物の種類 | 水銀使用製品産業廃棄物（蛍光灯） |
| 数量 | 5箱（約250本） |
| 排出事業者名 | ○○株式会社 |
| 処理業者名 | 株式会社○○環境 |
| 備考 | 割れ防止梱包済み |
第7章：廃棄物管理を仕組み化しよう
LED導入は一度きりでも、施設によっては「段階的に更新」されていくケースも多く、今後も継続的に廃棄が発生する可能性があります。そこで、廃棄物管理のルールを社内に定着させるため、以下のような仕組み化が有効です。
7.1 社内マニュアルの整備
- 廃棄物ごとの処理フロー図の作成
- 処理業者との役割分担の明記
- 保管場所や保管期限のルール決定
7.2 担当者教育と意識向上
- 年1回の社内研修やチェックリスト運用
- 実際に問題が起きた事例を共有
- 処理コストの見える化と削減目標の設定
まとめ：廃棄物処理も含めて「LED導入プロジェクト」
LED化は省エネ・コスト削減の一環である一方で、撤去に伴う廃棄物の処理まで含めてプロジェクトの成功といえます。
企業が正しく対応すべき理由は以下の通りです。
- 環境への配慮と法令遵守
- 社会的信用の維持
- 不要なコストの削減
- 安全な現場管理
LED交換を行う際は、「施工」「導入」だけでなく「撤去と廃棄」までを見据えた設計が不可欠です。ぜひこの機会に、自社の処理体制を見直してみてください。
